3月2日(土)　株は上げり過ぎか？金融危機からドル安警戒！

アメリカでも日本でも株価の上昇が続いています。

⇩こちらはS&P500の日足チャートですが、90日移動平均線から10%以上、上に位置しており、買われ過ぎを示唆しています。

⇩こちらは日経平均株価の日足チャートです。
4万円は通過点かもしれません。

一方で、FRBの利下げ時期についてさまざまな議論がありますが、私はFRBが利下げをするとしたら、アメリカの株価下落による長期金利の暴落がきっかけになると思っています。

何が株価下落のトリガーになるかは分かりませんが、注目しているのは商業用不動産市場の苦境です。

コロナが落ち着いても世界中でリモートワークがある程度定着しつつあり、オフィス需要が減退しています。
オフィス用不動産の向け融資の焦げ付きによりアメリカの中小金融機関の信用力が大幅に低下する懸念があります。

実際に商業用不動産融資の延滞率は上昇しており、FRBが2022年３月から急激な利上げを行った影響もあり、現在の延滞率はコロナ禍の2020年の水準を超えています！

もし、アメリカの長期金利が大きく低下するようなことが起きると、ドル円も急速にドル安円高に振れるはずです。

1998年と2007年の米ドル高から米ドル安への転換は、こうした金融ショックによる長期金利の下落によるものです。

現在のアメリカ10年債利回りは、4.258%付近です。

そういえば、ウォーレン　バフェットが2月24日の年次株主書簡の中で
「米国には、バークシャーの針路を真に動かすことのできる企業がほんの一握りしか残っておらず、それらは当社や他の企業によって際限なく摘み取られてきた。
米国以外では、バークシャーの資本展開の選択肢として意味のある候補は基本的に存在しない。全体として、われわれが目を見張るような業績を上げる可能性はない」
と説明しています。

というわけで、バークシャーは大口の案件を見つけることができず、現金比率がかなり高めているようです。

私は中長期的には円安基調の予想は変更していません。

ただ、ドル円は152円を超えない限り上値を抑えられて下落圧力が掛かります。

いまは金融危機などによるドル売りに警戒しながら、少しリスクを落として、ニュージーランドドル円などクロス円の押し目を買っていく戦略です。

2月24日(土)　NZ利上げか、ニュージーランドドル円買い推奨！

注目していた米エヌビディアの決算が発表されましたね。
市場予想を上回る好決算で、時価総額は初めて2兆ドル（約300兆円）を超えました。

2兆ドルを上回るのは、米国企業ではアップル、マイクロソフトに次ぐ3社目です。

因みにエヌビディアは生成AI用の半導体向けGPUで独り勝ち状態です。

日本株は、エヌビディアの好決算の流れから 22日の日経平均株価は、バブルピークの1989年末につけた史上最高値である3万8957円を突破しました。

このあまりにも急激な日本株の上昇はちょっと違和感があります。

たしかに日本株全体のPERは16倍程度でアメリカと比べると上昇余地はあるかもしれませんが、日本企業の衰退が叫ばれている状況の中で、日本株が今買われて理由が分かりません。

史上最高値を更新したので日本株はもう天井無し状態です。

ところで、CFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションについて調べてみました。

2月1３日週売り越し（米ドル買い越し）が11万枚まで拡大しています。

2023年のピークは11月に記録した13万枚だったのでその水準にかなり近づいているので要警戒です。

ドル円に関しては為替介入も意識され152円を突破するのは容易ではないかもしれません。

そうなるとクロス円が狙い目なのですが、ニュージーランドドル円がおすすめです。

理由は、RNZ銀行からレポートが出ていて、そのなかで、4月にニュージーランド準備銀行が0.25％ずつ、利上げを行う可能性があるとしていることです。

今、世界の中央銀行のどの国が利下げを最初に開始するか注目されていますが、逆にインフレは再上昇する可能性も高まってきていると感じます。

こちらはニュージーランドドル円の日足チャートですが、直近1週間ほどで大きく上昇しています。

クロス円を買うなら、ニュージーランドドル円の押し目買い推奨です。

できれば、92円台で買いたいですね。

2月17日(土)　中国経済さらに失速、不動産市場の崩壊、ドル円買い、ユーロドル売り！

今回は中国経済についてコメントします。

中国の実質ＧＤＰは、2019年に当時のトランプ大統領が中国に対して高い関税をかけるなど中国に厳しい対応をした影響もあり、中国のGDPは2019年以降6%を割って鈍化傾向です。

中国は日本同様、人口減少社会に突入しています。

構造的な人口減少とそれに伴う不動産市況が中国経済の大きな重しとなっています。

習近平体制によるコロナ下での異常な締め付けや、強権政権に嫌気がさして海外に脱出している中国人がさらに増えているようです。

因みに、バンコクに住む中国人も多くいますが、多くは富裕層で、中国から逃げてきてもう中国に帰国しない言っています。

直近では、習近平政権への不信感を背景とする資金逃避が起きていて、中国の経済成長率は４％程度になっているという見方もあります。

これまで、中国は景気が悪化するとインフラ関連をはじめとする公共投資のほか、企業部門による設備投資、不動産投資といった固定資産投資の拡大が景気浮揚のドライバーとなってきました。

今は、不動産投資が低迷し、景気の足を引っ張る状況です。

2022年以降、中国の不動産投資は前年比１割以上減少しています。

なぜ、中国の不動産市場がここまで大きな影響を経済に与えるかというと、中国の不動産業界は巨大で、経済全体の30%程度を占めているからです。

中国の不動産業が回復する見込みは少ないです。

それは、中国の人口減少が大きく影響しています。

人口減少に伴って見込まれる住宅需要が減少しているにもかかわらず、不動産開発投資が増えすぎ、住宅は人口比で供給過剰になっています。

これまでは、イケイケどんどんで不動産を購入したら不動産価格も上がって、好循環が続いていたのですが、遂に逆回転が始まったのです。

私は2013年まで上海に住んでいましたが、その当時から不動産価格はバブルでいつはじけるだろうと思っていました。

それがようやく不動産不況として顕在化してきたという感じです。

住宅の供給過剰は住宅価格を下落させますし、住宅価格が上昇することを前提にした住宅政策が行き詰っているわけです。

この住宅価格の調整は長く厳しいものになるはずです。

中国の株価も大きく下落しています。

こうした中国から逃避してきたマネーが日本やアメリカの株価を押し上げているようです。

これは、世界的な株高のなかで、中国株が独歩安になっている点に表れています。

中国株と連動性が高いのはドル円と言われています。

中国株が下落すると日本円がドルに対して下落する傾向が強いです。

今のドル円下落も中国株式の下落が関係していると思います。

豪ドル、ユーロも中国経済減速の影響を大きく受けることを想定して下落することがありましたが、今はそれほど大きな下落は見られません。

今週のFX戦略は、ドル円押し目買い、ユーロドル売りです！

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