2月17日(土)　中国経済さらに失速、不動産市場の崩壊、ドル円買い、ユーロドル売り！

今回は中国経済についてコメントします。

中国の実質ＧＤＰは、2019年に当時のトランプ大統領が中国に対して高い関税をかけるなど中国に厳しい対応をした影響もあり、中国のGDPは2019年以降6%を割って鈍化傾向です。

中国は日本同様、人口減少社会に突入しています。

構造的な人口減少とそれに伴う不動産市況が中国経済の大きな重しとなっています。

習近平体制によるコロナ下での異常な締め付けや、強権政権に嫌気がさして海外に脱出している中国人がさらに増えているようです。

因みに、バンコクに住む中国人も多くいますが、多くは富裕層で、中国から逃げてきてもう中国に帰国しない言っています。

直近では、習近平政権への不信感を背景とする資金逃避が起きていて、中国の経済成長率は４％程度になっているという見方もあります。

これまで、中国は景気が悪化するとインフラ関連をはじめとする公共投資のほか、企業部門による設備投資、不動産投資といった固定資産投資の拡大が景気浮揚のドライバーとなってきました。

今は、不動産投資が低迷し、景気の足を引っ張る状況です。

2022年以降、中国の不動産投資は前年比１割以上減少しています。

なぜ、中国の不動産市場がここまで大きな影響を経済に与えるかというと、中国の不動産業界は巨大で、経済全体の30%程度を占めているからです。

中国の不動産業が回復する見込みは少ないです。

それは、中国の人口減少が大きく影響しています。

人口減少に伴って見込まれる住宅需要が減少しているにもかかわらず、不動産開発投資が増えすぎ、住宅は人口比で供給過剰になっています。

これまでは、イケイケどんどんで不動産を購入したら不動産価格も上がって、好循環が続いていたのですが、遂に逆回転が始まったのです。

私は2013年まで上海に住んでいましたが、その当時から不動産価格はバブルでいつはじけるだろうと思っていました。

それがようやく不動産不況として顕在化してきたという感じです。

住宅の供給過剰は住宅価格を下落させますし、住宅価格が上昇することを前提にした住宅政策が行き詰っているわけです。

この住宅価格の調整は長く厳しいものになるはずです。

中国の株価も大きく下落しています。

こうした中国から逃避してきたマネーが日本やアメリカの株価を押し上げているようです。

これは、世界的な株高のなかで、中国株が独歩安になっている点に表れています。

中国株と連動性が高いのはドル円と言われています。

中国株が下落すると日本円がドルに対して下落する傾向が強いです。

今のドル円下落も中国株式の下落が関係していると思います。

豪ドル、ユーロも中国経済減速の影響を大きく受けることを想定して下落することがありましたが、今はそれほど大きな下落は見られません。

今週のFX戦略は、ドル円押し目買い、ユーロドル売りです！

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2月11日(日)　ユーロ圏経済の減速、ユーロ円、ユーロドルの売り推奨！

前回のコラムでは、アメリカ10年物国債利回りの週足における52週移動平均線に位置する3.8％を超えるか、ドル円が148.8円を超えるかに注目と、指摘していました。

アメリカ10年債利回りは、3.8%を超えてきました。

現在は4.177%に位置しており、ドル円も149.3円付近まで上昇しています。

先週、「マイナス金利を解除しても緩和的な環境が続く」との内田副総裁の発言がありましたので、ドル円はよほどのショックが無い限り、底堅いと思います。

今、注目しているのはユーロ圏の経済的な弱さです。

１月のユーロ圏のＰＭＩは47.9でした。
景気判断の分岐点は50なので、依然として景気は悪化傾向です。

もともとドイツを中心としたユーロ経済は、中国との経済的つながりが大きく、中国経済の大幅な減速がユーロ圏経済にも大きく影響しています。

今後、中国経済が上向く兆しは小さく、不動産価格の下落も続きそうですし、中国の人口減少と株価の下落といった中国経済の停滞がユーロ圏経済の足を引っ張ることが予想されます。

一方で、ユーロ圏のインフレは、人件費などサービス価格上昇が気になりますが、コアインフレは下落基調にあります。

ユーロドル相場は、12/28に記録した約5ヵ月ぶり高値1.1141をトップに反落に転じています。

先週前半に、1.0722まで下落しました。これは、昨年11/14以来の安値です。

こちらは、ユーロドルの日足チャートですが、主要なテクニカルポイントを下抜けして強い売りシグナルを発動しています。

いわゆる「一目均衡表三役逆転」も成立しています。

テクニカル的に見て、ユーロドルは強い売りサインを出しています。

ちなみにユーロ円も下落を予想しています。

こちらはユーロ円の日足チャートですが、161円超えは戻り売りを推奨しています。

ユーロに関しては、来週発表されるドイツ2月ZEW景況感指数に注目です。

市場予想を下回る場合は、ECBによる利下げ開始時期の前倒しが想起され、ヨーロッパの債券利回りが低下し、ユーロ売りにつながる可能性が高まります。

今週のFX戦略は、ユーロ円の売り、ユーロドルの売りです！

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2月3日(土)　ドル円148.8円超えなるか？ユーロドル売り！

今週は多くの重要なイベントがありましたね。

まず、アメリカのFOMCでは比較的タカ派的な結果で終わりました。

何がタカ派的だったかというと、
「2%の物価目標達成に向けてより確かな自信を得るまで利下げは適切ではない」

「適切であれば金利を長期間維持する用意がある」

「3月利下げの可能性が高いとは考えていない」

というパウエル議長の発言は、3月の利下げを明確に否定しており、タカ派的な印象を強く与えました。

一方で、アメリカ新規失業保険申請件数は、予想20.9万件に対して、結果22.4万件となり、悪化しています。

それにしても昨夜発表された、アメリカ1月非農業部門雇用者数の結果には驚きました。

何かの間違いではないかと思うくらい良い結果だったのです。

予想＋18.5万人に対して、結果は＋35.3万人と市場予想を大幅に上回る結果です。

さらに同時発表された1月平均時給は、予想+0.3％に対して結果+0.6％、
アメリカの1月失業率も予想3.8％に対して、結果3.7％と良好な結果でした。

こうしたサプライズ的な良い経済指標に呼応して、アメリカ長期金利は急上昇しています。

こちらは、アメリカ10年債利回りの1時間足チャートです。

3.8%から一気に4%を超えてきています。

ドル円も146.5円付近から148.5円まで急騰しています。

わたしはこのブログで何度もマーケットが3月のアメリカの利下げを織り込み過ぎで長期国債の利回りも低すぎるし、ドル円もまだ上がる余地がると指摘してきました。

したがって、昨日のドル円急騰も予想通りです✌

ただ、気になることもあります。

アメリカ地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ株の急落です。
他の地銀にも波及して、昨年のような取り付け騒ぎが再発すると10年債利回りも急落して為替もドル安に進むことが予想されます。

注目ポイントはアメリカ10年物国債利回りの週足における52週移動平均線に位置する3.8％を割り込むかどうかだと考えています。

来週はドル円は強い基調をしばらく維持するかもしれませんが、148.8円超えないと、いったん下落基調に後戻りする可能性が高いです。

来週のFX戦略は、ドル円を売るのはスワップ金利負担が重いので、ユーロドルの売りです！